個人情報保護方針《プライバシーポリシー》

一般社団法人くらしサポート・ウィズ(以下、当法人という。)は、個人情報の適切な取扱いに関し、その情報を安全に管理し保護の重要性を認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、当法人で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。
1. 基本方針
(1)個人情報の取得・利用について
当法人は個人情報の取得・利用に際し、利用目的を特定し、適正かつ公正な手段により取得するとともに、特定した目的以外には利用しません。
(2)個人情報の適正管理について
当法人は、個人情報の適正な管理のために、保護方針、規則等を定め、これに基づく必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
(3)法令等の遵守
当法人は個人情報の保護に関する法令を遵守いたします。

2. 個人情報の適正利用
当法人では利用目的を明示しご承諾いただいた上で個人情報を取得し、明示した目的の範囲内で利用します。当法人の個人情報の利用目的は以下の通りです。
   (1)企画案内やメールマガジン配信希望者への配信や案内の配布
   (2)当法人主催及び共催企画・研修等の参加希望者への資料送付や連絡
   (3)ける専門相談予約者、問い合わせ確認後連絡希望者への確認及び連絡
   (4)相談事業、居住支援事業、奨学金伴走支援事業における相談者等への連絡
   (5)インターンシップ事業の参加希望者及び参加者の個人情報は、当法人のインターンシップ事業運営に限定(ただし、受け入れ先団体等へは参加者本人の承諾を得た上で必要な情報を提供)
   (6)就職希望の方の個人情報においては、採用活動を目的として利用
   (7)各種法令に基づく会員管理
   (8)当法人の役職員においては、法律上必要な手続き、業務連絡、雇用管理を目的として利用
 (9)その他当法人の委託・受託事業の関係や当法人の目的に沿った活動で生じる関係者の個人情報については利用目的を限定して利用

3. 個人情報の安全管理
当法人は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。
(1) 組織的安全管理措置
・個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、法や取扱規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施
(2) 人的安全管理措置
・個人情報の取り扱いに関する留意事項について、職員に定期的な教育を実施
(3) 物理的安全管理措置
・個人情報を取り扱う区画を定め、入退室管理等の管理を実施
・個人情報を取り扱う書類等の盗難又は紛失等を防止するため保管場所の常時施錠等の措置を実施
(4) 技術的安全管理措置
・公開範囲に応じたアクセス制御を実施
・個人データを扱うファイルにはパスワード等で管理をし、不正アクセス又は不正ソフトウエアから保護
・セキュリティ対策ソフトを導入しOSは常に最新版にアップデートして安全な状態を保つ

4. 個人情報の第三者提供
当法人は、法令に定める場合を除き第三者への個人情報の提供はしません。ただし、本人の同意を得て、本人及び第三者の生命、健康、財産などの正当な利益を保護するために必要な場合は除きます。また、利用目的の達成に必要な範囲内での利用は第三者への提供に該当しないものとします。

5. 個人情報保護の維持・改善
当法人は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況に関する定期的な監査を行い当保護方針の実践をし、管理体制の活動については継続的に見直し、改善・向上に努めます。

6. 個人情報についてのお問い合わせ窓口について
当法人は、お預かりした個人情報及びその管理等に関するお問い合わせを受け付けます。お問い合わせ窓口では、次の事項について受付、確認及び対応します。
・お預かりした個人情報の内容の開示方法について
・お預かりした個人情報の内容の開示・訂正・利用停止等について
・お預かりした個人情報の入手手段等に関するお問い合わせについて
・お預かりした個人情報の苦情・相談等に関するお問い合わせについて
・お預かりした個人情報の第三者提供に関するお問い合わせについて
これらについて、お問い合わせをいただき、その結果、情報が不正確な場合や問題がある取り扱いについて事実が判明した場合は、適切な対応をとってご報告します。
お問い合わせ窓口は、次のとおりです。

個人情報お問い合わせ窓口 一般社団法人くらしサポート・ウィズ 
電話番号:03-6205-6719 (受付時間:平日9時~17時)   

個人情報取扱事業者
一般社団法人くらしサポート・ウィズ
東京都新宿区大久保2-3-4出光新宿ビル4階 代表理事・専務理事 中根 裕

2017年11月14日制定
2020年10月1日改定
2022年9月1日改定