理事長 吉中由紀
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中は多大なご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2024年度上期の「相談事業」くらしの相談は1,196件、居住支援相談は64件（前年上期比112.3％）7月はひと月に18件と過去最高の相談件数となりました。関係する居住支援法人からも相談が増加し対応を持て余し苦労していると話を聞いています。当法人では自社物件は持たず市場から入居物件を見つけていますが、「相談」という対話を通じて入居先や他団体につなげ8件の入居に結び付けることが出来ました
今年度の方針は「協同を支えるネットワーク力を強化する」です。相談事業、居住支援事業、若者支援事業の3つの柱のいずれもネットワーク力を駆使して取り組む事で増加する相談件数等に対応しています。事務局を受託している全国居住支援法人協議会、首都圏若者サポートネットワークではそれぞれ関連法制度の改善に向けた政策提言を行っており、5月にはこれまでの提言が一部反映された住宅セーフティネット法の再改正がされました。
世界では、中東地域を中心に戦争や気候変動による災害が引き続いており、明るい未来を見通す事が難しいですが、2025年は国連が再び協同組合年と定めているとおり、協同の組織の我々の取り組みが本当に重要になると受け止めています。
希望を失わず皆様と手を取り合って進めて参りたいと存じます。
本年もご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
2025年1月1日
