理事長 渡邊 たかし
新年、あけましておめでとうございます。
旧年中は多大なご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
今年度は、事業を「相談事業」「居住支援事業」「若者支援事業」の3つに整理して4年目となり、方針に掲げた「協同」の深化については着実に進めることができました。相談事業は増加傾向にある中で、相談対応を相談員同士で話し合いながら取りくみ、様々な関係者・機関と連携して構築してきました。
居住支援事業では相談件数は増加していますが、特に、利用者逝去後の契約解除・残置物処理等の対応も弁護士や家財整理業者と連携して行いました。残置物処理は、今後、一般市民にとっても重要な問題になり得る課題です。今回の経験を踏まえ、東京都にも残置物処理業務の申請を進めました。
全国居住支援法人協議会（事務局）は、着実に会員数が増加しているほか、国交省補助事業の1つである居住支援研修会を実施し国との連携も深まっています。
若者支援事業は、パルシステム若者応援基金（奨学金制度）での奨学生の増加に伴う対応や、中退・給付停止者に対する伴走支援団体との連携等に取り組んでいます。奨学生は経済面だけでなく家庭環境等に課題を抱えている場合も多く、卒業まで辿りつかないこともあります。伴走支援団体との連携や支援手法は今後も重要な課題です。
また、今回で12回目を迎えた「つながりインターンシップ＠協同」は、18名の学生を迎えて実施しました。受入団体5団体によって充実したカリキュラムが組まれ、10月の修了報告会につながりました。
新しい年を迎えましたが、安心して暮らすことの出来る社会には、まだまだ多くの課題があります。様々な困り事を生み出す社会背景があり、益々当団体の役割の重要性を感じています。
本年も、支えていただいている皆さん、協力いただいている皆さんとともに、より良い社会づくりに向けて進めていけますよう、役職員一同取組んで参りたいと存じます。引き続き、ご指導ご鞭撻の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。
2026年1月1日
